台湾の国防ドローンに中国製部品 落札業者を国家安全法違反で捜査
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
ドローンの音を聞いたら「10秒」が勝負 ウクライナの生存ガイドが示す避難法
専門家は、ドローンのプロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。避難に残された時間はわずか10秒ほどしかない
ドローン侵入が年間147件 豪軍基地で相次ぐ無人機侵入 専門家「防衛対応は遅すぎる」
豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024～25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している
ウクライナ軍ドローン ロシア最大級の製油所を攻撃 大規模火災
ウクライナ軍ドローンは1300キロ先を急襲し、ロシア製油所を攻撃した
ドイツの空港で爆発装置搭載ドローンを発見 テロ対策捜査を展開
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ／ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
日本のドローン防衛 新たな段階へ 海外技術の導入と国内生産を模索
防衛装備庁は長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
フィリピン ウクライナのドローン戦術導入を検討 南シナ海で抑止力強化へ
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘
「完璧主義」からの脱却とスピード調達 防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」の内実
防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる
ウクライナの長距離ドローン攻撃 対露交渉の流れに変化
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
ロシア兵器に中国製部品 ウクライナが証拠提出も北京は回答せず
ロシアのミサイルやドローンから中国製部品が相次ぎ確認されている。ウクライナは証拠を中共に提出したが、半年たっても回答はないとしている
米アンドゥリル社が日産の追浜工場取得を協議 日本のドローン防衛網構築が加速
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
米軍 ウクライナ製無人艇をインド太平洋で初試験 台湾有事を見据えか
米軍がウクライナ製の無人水上艇をインド太平洋地域で初めて試験した。黒海で実戦投入された無人艇技術を、台湾有事や中共軍への抑止力として活用する動きが進んでいる
ドローン飛行規制 令和8年改正で重要施設周辺の対象地域を拡大 7月14日施行へ
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
日本 迎撃ドローンの提案を公募 三菱重工が開発を加速
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
米FBIが大規模テロ計画を阻止 副大統領「背後に黒幕が存在」
ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている
尹錫悦前大統領に懲役30年 弁護団は上訴へ
韓国ソウル中央地裁は6月12日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に懲役30年の判決を言い渡した。ドローンを北朝鮮領空に侵入させるよう指示し、南北間の緊張を高めて戒厳令の宣布に向けた根拠を作ろうとしたと認定
韓国 尹前大統領に懲役30年 ドローン北朝鮮侵入事件で有罪判決
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
「新しい守り方」の確立と命を大切にする組織へ 富士総合火力演習で小泉防衛相が訓示
富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った
【速報】米国 イランおよびホルムズ海峡で防衛的攻撃を実施 政府高官が発表
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
「早く金払え！」 中国企業がドローンで役所に「空中取り立て」
中国で「空飛ぶ取り立て」が話題に。役所から何年も代金を払ってもらえない企業が、ついにドローンに「早く金払え」の横断幕を吊るして抗議
プーチン氏 北京の支援に期待か ロシア軍はウクライナ前線で苦戦
プーチン氏は北京で中露の結束を強調したが、エネルギー協力に大きな進展はなかった。ウクライナ前線で苦戦する中、北京支援への期待も見え隠れする
中共 ロシア兵200人にドローン戦術を秘密訓練か
中共の対ロ支援は、これまで考えられていたより深いのか。欧州情報機関の機密文書によると、中共は昨年末、ロシア兵約200人にドローン戦術を秘密裏に訓練していたという
米海軍 AI企業と1億ドル契約 ドローンによる機雷探知を加速
米海軍が、AIを活用して水中ドローンによる機雷探知を迅速化するため、米AI企業Domino Data Labと約1億ドル規模の契約を結んだことが明らかになった。ホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、米軍は掃海技術の強化を急いでいる
中共政府 5月1日からドローンの飛行・販売を全面禁止 DJIが緊急撤去
5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。
中国 農薬散布ドローン 安全確認なしで着陸 通行人死亡
中国で農薬散布ドローンのプロペラが頭に直撃し通行人が死亡。各地で牛の大量死や作物被害が相次ぐ。普及の裏で安全管理の遅れが浮き彫りに
世界の軍事費 過去最高に 日本も1958年以来の高水準
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月27日に発表した最新データによると、2025年の世界の軍事支出は、過去最高の2兆8900億ドルに達した。実質増加率は2.9％で、世界のGDPに占める割合は2.5％となり、2009年以来の高水準となった
中国 北京でのドローン販売を禁止へ DJI製品も店頭撤去か
北京市はこのほどドローンに関する新規定を発表し、5月1日から市内全域でドローンの飛行を原則として規制し、販売も禁止する。ドローン大手のDJIは近く、北京地区でオンライン、実店舗を含むドローン製品の販売を全面的に停止する
韓国検察 尹錫悦前大統領に懲役30年を求刑
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
中国でドローン規制強化 売却急増で市場冷え込み
中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している
防衛研究所報告書が明かす 中露ドローン生産ネットワークの深層
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
