テラドローン連結孫会社　ウクライナ国防省に迎撃ドローン納品　年産1万2千機超の生産体制を構築

日本のドローン関連企業Terra Drone（テラドローン）は、ウクライナ国防省傘下の防衛調達局（DPA）への迎撃ドローン納品を完了し、同国での防衛事業を拡大している。

2026/10/15 鈴木亮政

中国共産党軍　ウクライナのドローン戦から戦術吸収　攻撃・防御技術を装備や訓練に反映

中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。

2026/10/09 安藤蔵人

ミサイルの100分の1で撃墜 ドローン時代の切り札「スマート砲弾」とは |【マーク時空】

ドローン1機をミサイルで落とすのは割に合わない。こうした中、米ノースロップ・グラマンは飛行中に軌道を修正できる「50ミリ誘導砲弾」の試験完了を発表した。既存のプログラム式砲弾と何が違うのか。ウクライナで使われる独「スカイネックス」の実例から、対ドローン防空の最前線を解説する。

2026/10/08 マーク

中国監視社会の実態　ドローン・顔認識・AIを統合　海外にも波及

中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている

2026/10/06 呈工

米軍　国境で対ドローン技術を試験　麻薬組織の偵察飛行に対応

米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入

2026/10/06 周行

ロシアがウクライナのエネルギー網を攻撃　無人機が隣国に侵入し爆発

冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。

2026/10/01 新唐人テレビ

中国人2人を韓国で起訴　米軍通信傍受や軍事情報入手の疑い

韓国で中国人2人がスパイ活動の疑いで起訴された。1人は中共軍の通信傍受部隊に約40年間所属し、韓米軍の通信を傍受した疑い。もう1人は在韓米軍関係者から軍事関連資料を入手したとされる

2026/09/30 張婷

ウクライナ軍　地上ロボットをロシア軍後方に空中投下　数か月の戦闘で約3千人殺害と発表

ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している

2026/09/28 高杉

トランプ氏　習近平にイラン支援を警告　中国発の軍民両用部品 半年で約1300件

駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている

2026/09/26 周行

防衛省　民生先端技術を迅速導入へ　「防衛省版SBIR」来月2日から公募

防衛省は、スタートアップ企業などが持つ民生先端技術を防衛分野に迅速に取り込むため、新たに「防衛省版SBIR制度」の公募を来月2日から開始する。

2026/09/25 鈴木亮政

北京、ドローン禁止「家に置くのもダメ」

「家に置いておくのもダメなの？」北京でドローン保管も原則禁止。売却ラッシュ

2026/09/19 李凌

北京でドローン全面規制　なぜ300キロ圏まで飛行禁止に

北京市はドローン規制をさらに強化する。11月15日から市内全域で飛行、所持・保管、輸送を禁止。9月20日からは天安門を中心に半径300キロ圏を飛行禁止区域とし、北戴河なども対象に含める

2026/09/16 唐兵, 駱亜

分散型情報網　企業　ドローン　サイバーに広がるスパイ活動

中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う

2026/09/12 新唐人テレビ

兵器は進化するも　戦争の「本質」は変わらず　歴史が示す勝敗の原理

AI、ドローン、衛星監視など、戦場を変える技術革新が相次いでいる。しかし、兵器が進化するたびに「戦争そのものが変わった」と考えるのは早計だ。兵力、資源、兵站、地理、政治的意思。歴史が示す戦争の本質は今も変わっていない

2026/09/10 Mike Fredenburg

中共側が発言中に紙差し出す フィリピン国防相「恥を知れ」とその場で非難 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年09月09日）

8日、韓国の国際会議で、フィリピンのテオドロ国防相が参加した際、発言の途中で突然、中共側の代表から南シナ海仲裁裁判について「違法であり、無効だ」と記されたメモを渡された。テオドロ氏は、その場で「少しは恥を知るべきだ」と指摘した。

2026/09/09 NTD JAPAN

米軍基地に中国人のドローン侵入相次ぐ　中共の情報活動関与か

近年、中国人がドローンを使って米軍基地に接近したり、飛行制限空域に侵入したりする事案が相次ぎ、米側は中国共産党（中共）による情報活動への警戒を強めている

2026/09/09 新唐人テレビ

【分析】中国共産党はいかにイランを支援し　無人機で戦争のあり方を変えたか

中国共産党（中共）の支援と大量の部品供給を背景に、イランの「シャヘド」自爆型攻撃無人機が現代戦のあり方を変えつつある。

2026/08/27 高杉

防衛装備庁　国産迎撃ドローン「Terra B1」を量産へ　迅速調達でテラドローンと契約

防衛装備庁は25日、テラドローン株式会社との間で、国産迎撃ドローン「Terra B1」の量産契約を締結した。2026年2月に整備された迅速な装備取得の枠組みを活用し、募集から約3か月で量産契約に至った。

2026/08/26 鈴木亮政

台湾の国防ドローンに中国製部品　落札業者を国家安全法違反で捜査

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

2026/08/19 鍾元

ドローンの音を聞いたら「10秒」が勝負　ウクライナの生存ガイドが示す避難法

専門家は、ドローンのプロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。避難に残された時間はわずか10秒ほどしかない

2026/08/18 曽子衡

ドローン侵入が年間147件　豪軍基地で相次ぐ無人機侵入　専門家「防衛対応は遅すぎる」

豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024～25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している

2026/08/17 Rex Widerstrom

ウクライナ軍ドローン　ロシア最大級の製油所を攻撃　大規模火災

ウクライナ軍ドローンは1300キロ先を急襲し、ロシア製油所を攻撃した

2026/08/14 李言

ドイツの空港で爆発装置搭載ドローンを発見　テロ対策捜査を展開

ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ／ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。

2026/08/06 張婷

日本のドローン防衛　新たな段階へ　海外技術の導入と国内生産を模索

防衛装備庁は長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか

2026/08/05 鈴木亮政

フィリピン　ウクライナのドローン戦術導入を検討　南シナ海で抑止力強化へ

フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘

2026/08/04 李平

「完璧主義」からの脱却とスピード調達　防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」の内実

防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる

2026/07/29 大道修

ウクライナの長距離ドローン攻撃　対露交渉の流れに変化　

ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した

2026/07/09 夏雨

ロシア兵器に中国製部品　ウクライナが証拠提出も北京は回答せず

ロシアのミサイルやドローンから中国製部品が相次ぎ確認されている。ウクライナは証拠を中共に提出したが、半年たっても回答はないとしている

2026/07/06 李思斉

米アンドゥリル社が日産の追浜工場取得を協議　日本のドローン防衛網構築が加速　

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

2026/06/26 鈴木亮政

米軍　ウクライナ製無人艇をインド太平洋で初試験　台湾有事を見据えか

米軍がウクライナ製の無人水上艇をインド太平洋地域で初めて試験した。黒海で実戦投入された無人艇技術を、台湾有事や中共軍への抑止力として活用する動きが進んでいる

2026/06/26 新唐人テレビ