中国でドローンの規制が一気に強まり、「もう気軽に飛ばせない」という空気が広がっている。影響は市場にも出ており、ドローンを手放す人が急増している。

2026年に入り、中国当局はドローン管理を大幅に強化した。無許可で飛ばす行為は違法とし、罰金だけでなく拘束される可能性もある。さらに5月からは、すべてのドローンに実名登録と位置追跡が義務づけられる。

中でも厳しいのが北京だ。市内全域で屋外のドローン飛行が許可制となり、自由に飛ばすことはほぼできなくなる見通しである。販売やレンタルも制限され、利用環境は大きく変わる。

すでに現場では異変が起きている。上海では、事前に申請していても、ドローンを飛ばすとすぐ警察から電話が入り、事情説明を求められるケースがあった。利用者の間では、「申請していても警察から連絡が来るのではないか」という不安が広がっている。

こうした状況の中、市場は急速に冷え込んだ。販売は大きく落ち込み、一部では売り上げが半分に減少。一方で中古市場には出品が増え、価格も下がっている。

理由は明確だ。気軽に飛ばせないことである。申請には手間がかかり、許可も通りにくい。さらに新たな規制で機材の追加費用も発生し、使い続けるにはハードルが一気に上がった。

中国当局はドローンを含む「低空ビジネス」を新たな成長分野としているが、安全重視の規制が逆に産業の足を引っ張る形となっている。

飛ばせないなら持っていても意味がない。
そんな声が広がる中、ドローン市場は静かに縮み始めている。