アメリカと台湾は8月26日、共同で安全な5G環境を構築する共同声明を発表した。ファーウェイをはじめとする中国の大手技術企業の製品と技術がもたらす国家安全保障や個人のプライバシー保護へのリスクを阻止するために、ワシントンが提唱する「5Gクリーンネットワーク」のイニシアチブの下で、米台間の協力を強化した。

米海軍の水陸両用輸送艦「USSポートランド」は5月16日、海上で高エネルギーレーザー兵器を初めて試験し、ドローンの撃墜に成功した。太平洋艦隊は5月22日に発表した。また、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の船員間の広がりに悩まされていた米海軍空母「USSセオドア・ルーズベルト」は21日、スイッチ島海軍基地からフィリピン海に出撃し、海上活動を再開した。

米内務省は10月30日、同省が保有するすべてのドローンを徹底的に調査するため、ドローンの利用を停止すると発表した。米政府は中国当局がドローンを通してスパイ活動を展開すると警戒している。

米国の超党派の上院議員たちは、政府機関による無人機（ドローン）の調達禁止法案を成立させ、国家安全保障上のリスクを防止しようとしている。北米シェア8割に及ぶとされる、中国の無人機大手DJI（大疆創新科技、Da-Jiang Innovations）のドローンを念頭にしている

米国の複数の州や法執行機関、公安当局は、安全保障上の懸念があるとして、無人機技術を中国の大手ドローンメーカーDJIに供給するのをやめるべきだと主張している。

トランプ米政権は、国家安全保障上の脅威があるとして中国企業に対して全面的に封じ込める姿勢を強めている。先週中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に続き、米政府は今週、中国のドローン・メーカーや監視カメラメーカーに対して懸念を示した。

米国の技術系企業は、世界最大手の民間無人機（ドローン）メーカで中国深センの企業DJIに知的財産を侵害されたとして、米国の国際貿易委員会に訴状を提出し、調査を求めた。

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

トランプ米政権は、軍や米中央情報局（CIA）によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。

最先端技術を駆使したドローンを操作し、スピードを競う世界チャンピオンズリーグ（DCL’s）2017は、6月4日に「パリ・ドロン・フェスティバル（Paris Drone Festival）」として幕開けした。世界各地から36人のトップレーサーが今回の試合を挑んだ。

中国四川省にある重慶江北国際空港では9日、無人航空機（ドローン）の違法飛行で約12便が着陸できず、周辺都市の空港に目的地を変更した。今年に入ってから、中国各地の空港では無人航空機による航空交通妨害事件が頻繁に起きており、大きな社会問題となっている。

世界に流通するドローンの70％が中国深センで生産されたものとなっている。深セン関税当局によると2015年、同市からのドローン輸出額は前年比7倍の30億9000万元（約600億円）となった。そのうち43％は香港経由で北米・欧州へ輸出され、18％は米国へ直輸入されている。