［ワシントン　16日　ロイター］ – バイデン米大統領は16日、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を発表した。ロシアによる侵攻に対抗するため、ドローン（小型無人機）や対空システムも含まれる。

ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けても、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することはできないとの立場を変えなかった。

バイデン大統領は、ゼレンスキー氏がこの日に米議会向けにオンラインで行った演説を受け、ウクライナに10億ドルの安全保障支援を提供したと表明。防衛のためにウクライナに引き続き兵器を提供するほか、人道支援と追加的な金融支援も行うと述べた。

バイデン氏によると、新たな支援には「ウクライナ軍が市民を攻撃する軍機やヘリコプターを抑止することを確実にするために800の対空システム」が含まれる。ウクライナによる長距離ミサイル対空システムの追加確保を支援するほか、対戦車システムや機関銃なども提供する。

バイデン氏は「一段の支援を実施する」と表明。財源はウクライナに対する136億ドルの新たな支援を含む歳出法案から拠出される。

ゼレンスキー大統領は米議会への演説で、ロシアの侵攻に対抗するために一段の軍事支援や武器供給を要請すると同時に、ウクライナ上空の飛行禁止区域設定を改めて求めた。

ただバイデン大統領は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することは「第3次世界対戦」につながると指摘。米国防総省もウクライナへの戦闘機派遣を拒否している。