読売新聞11月30日付によると、政府は、各省庁などが保有する1000機以上の中国製小型無人機（ドローン）について、来年以降、国産メーカーの新機種に入れ替える方針を決めた。同紙は、安保上のリスク観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いとの見方を示した。

報道によれば、防衛省や警察庁などを除いた大半の省と庁は、中国大手、大疆創信科技有限公司（DJI）のドローンを使用している。米政府は、中国当局がDJIのドローンを通じて情報を窃盗する可能性が高いとし、すでに同社製品の使用を禁止した。

政府は、5G（次世代移動通信システム）の普及で、サイバー攻撃によって情報の窃取と機体自体の乗っ取りを懸念している。「このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人などのドローンの運用を抜本的に見直し」「高いセキュリティー機能を備える」国産ドローンの投入を推し進めている。各省庁が新規のドローンを調達する際、内閣官房に事前に報告する必要があるという。

（編集・張哲）