5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。

界面新聞によると、DJI（大疆創新）は北京市内の全店舗で製品の撤去を開始した。現地時間29日午後4時以降、北京の店舗でのドローン販売は停止される。同4時以前の時点でも、在庫が残っているのはごく一部の店舗に限られており、価格は公式サイトと同額で、割引は設けられていない。

DJI旗艦店の担当者によると、北京市内のドローン在庫はすべて4月30日までに処分しなければならず、オンラインプラットフォームもすでに北京への配送を停止しており、5月1日以降にオンラインで購入を希望する場合は、北京以外の住所への配送のみが可能となる。

すでに購入済みの製品に関しても影響が及ぶ。同担当者は、北京の店舗では修理サービスの提供を終了するとし、修理が必要な場合は他の都市への郵送、または他都市の正規サービス拠点での対応のみとなると説明した。

また同担当者は、ドローンを使用するには「無人航空機総合管理プラットフォーム（無人驾驶航空器综合管理平台）」での実名登録・アクティベーションを完了しなければ使用できないと注意を促した。

電子商取引プラットフォームでも状況は変化しつつある。京東（JD.com）では一部機種の注文がまだ可能で、29日夜中に決済すれば4月30日中の配達に間に合う見込みとされている。一方、天猫（Tmall）の公式店舗では、大半のドローンについて北京地区への販売不可が表示されている。

新規制は、北京市全域をドローンの規制空域と定めており、屋外での飛行はすべて事前の申請・承認が必要で、承認なしの飛行は一切認められない。

飛行だけでなく、北京への持ち込みにも制限が設けられている。新幹線・航空機・自家用車を問わず、ドローンまたは主要部品を持って北京に入域する行為は「輸送・携帯」とみなされ、同様に規制の対象となる。

また、実店舗・オンラインプラットフォームを問わず、個人・団体を問わず、北京の顧客へのドローンおよび関連主要部品の販売・貸し出しも禁止される。