米上院議員、TikTokを米国から追放する法案提出へ
米国では、TikTokによる中国への情報流出の懸念が高まっている。ジョシュ・ホーリー上院議員は24日、中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」米国内で禁止する法案を提出すると述べた。
ホーリー氏は24日、「TikTokは、米国人の生活に入り込む中国のバックドアだ。子供達のプライバシーだけでなく、精神面でも健康を脅かしている」とツイート。「全国的に禁止すべきだ」と法案提出の意向を示した。
同氏は、2020年にも国家安全保障上の懸念からTikTokを政府所有端末で使用することを禁止する法案を提出、昨年12月に成立している。当時、政府の機密データを預かる連邦職員が政府所有端末からアプリを使うことを禁じ、「中国共産党の責任を追及すべき」と訴えていた。
関連記事
ギャバード氏は19日の公聴会で、イランのモジタバ師がイスラエルによる空爆で重傷を負ったと明らかにし、現在実権を握っているかどうかは不明だと述べた
ホルムズ海峡の航行危機に対し、元米高官が軍事力ではなく日本の経済力を活かした解決策を提案した。日銀による500億ドル規模の再保険枠組み構築を通じて、高市首相に期待される役割を解説する
高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した
20日、0時45分頃(日本時間)高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談が開始された。冒頭発言の内容をまとめた
イランによるホルムズ海峡封鎖やエネルギー施設への攻撃を受け、日本と欧州主要国が航路の安全確保に向けた共同声明を発表した