米上院議員、TikTokを米国から追放する法案提出へ

米国では、TikTokによる中国への情報流出の懸念が高まっている。ジョシュ・ホーリー上院議員は24日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」米国内で禁止する法案を提出すると述べた。

ホーリー氏は24日、「TikTokは、米国人の生活に入り込む中国のバックドアだ。子供達のプライバシーだけでなく、精神面でも健康を脅かしている」とツイート。「全国的に禁止すべきだ」と法案提出の意向を示した。

同氏は、2020年にも国家安全保障上の懸念からTikTokを政府所有端末で使用することを禁止する法案を提出、昨年12月に成立している。当時、政府の機密データを預かる連邦職員が政府所有端末からアプリを使うことを禁じ、「中国共産党の責任を追及すべき」と訴えていた。

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。

米国とイランの緊張関係が高まり続ける中、米国のニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領のウィトコフ中東特使が2月6日にイランのアラグチ外相と会談し、核合意について交渉する見通しだ。

ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党が握る重要鉱物の供給に対抗するため、新たな戦略鉱物備蓄計画「ボールト計画（Project Vault）」を開始した。

イーロン・マスク氏は31日の投稿で「エプスタイン文書の公開を私ほど強く推進してきた者はいない」と述べ、自身はエプスタインの私有島や『ロリータ・エクスプレス』への招待は何度も断ったと述べた

イラン最高指導者ハメネイ師の次男が、ロンドンの「億万長者通り」に1億ポンド超の不動産を隠匿していたことが発覚。制裁を逃れ、国家収益を海外へ流出させた疑いがあり、米財務省も資金追跡を強化する方針だ