2022年8月3日、ジョシュ・ホーリー上院議員(R-Mo. (Drew Angerer/Getty Images)

米上院議員、TikTokを米国から追放する法案提出へ

米国では、TikTokによる中国への情報流出の懸念が高まっている。ジョシュ・ホーリー上院議員は24日、中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」米国内で禁止する法案を提出すると述べた。

ホーリー氏は24日、「TikTokは、米国人の生活に入り込む中国のバックドアだ。子供達のプライバシーだけでなく、精神面でも健康を脅かしている」とツイート。「全国的に禁止すべきだ」と法案提出の意向を示した。

同氏は、2020年にも国家安全保障上の懸念からTikTokを政府所有端末で使用することを禁止する法案を提出、昨年12月に成立している。当時、政府の機密データを預かる連邦職員が政府所有端末からアプリを使うことを禁じ、「中国共産党の責任を追及すべき」と訴えていた。

▶ 続きを読む
関連記事
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した
米エネルギー長官は、米国が影響力を維持する限り、ベネズエラにおいて中国が事業を行う余地はあるとの認識を示した
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている