ミャンマーでケシ栽培が大幅増、軍政移行が背景＝国連報告
［２６日 ロイター］ – 国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が２６日公表した報告書によると、軍政下のミャンマーで昨年、麻薬の原料となるケシの栽培が３３％増加し、６年連続の減少から反転した。
ＵＮＯＤＣ当局者は、この増加は２０２１年２月にクーデターで軍政となって以降の政治・経済混乱と「直結している」と指摘。地域担当者は「軍政移行以来、経済、治安、統治の途絶が重なり、紛争地帯を中心とするへき地の農民はケシ栽培に戻る以外ほとんど選択肢がなくなっている」と述べた。
ＵＮＯＤＣのミャンマー担当者は、「選択肢がなく経済が安定しなければ、ケシの栽培は今後も拡大する公算が大きい」と述べた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。