米上院議員、中国向け戦略石油備蓄の輸出を禁止する法案提出

米国のテッド・クルーズ上院議員を含む16人の共和党上院議員は25日、米戦略石油備蓄（SPR）から放出された石油を中国に売却することを禁止する法案を提出した。

「米国の戦略石油備蓄を中国から守る法案」はエネルギー省が中国共産党の所有、支配、または影響下にある組織に対して、SPRから原油を販売することを禁止する。下院は12日、同様の法案を圧倒的多数（331対97）で可決している。

バイデン政権は昨年、米戦略石油備蓄から約600万バレルの石油を中国の国有石油会社シノペックに売却しており、共和党からは「国家安全保障に対する重大な脅威」と批判する声が上がっていた。

このほか、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガソリン価格高騰を抑える目的で1億8000万バレルを放出するなど、戦略石油備蓄が約4億バレルに低下。1984年以降で最低水準になっている。

クルーズ氏は声明のなかで「戦略石油備蓄とは有事の際に米国が十分な石油備蓄を確保するためのものだ」とその価値を強調した。しかしバイデン政権が「この重要な国家安全保障資産の一部を中国共産党に売却した」と非難した。

法案を共同提出したケビン・クレイマー議員も「米国が中国から早くデカップリングすればするほど国家の安全保障を強化させ、生産者を促進できる」と指摘。「中国共産党から戦略的備蓄を保護する」行動を直ちに取るべきだと訴えた。

下院では、バイデン政権による戦略石油備蓄の放出を制限するため、放出の際には石油・ガス生産用にリースしている連邦土地の割合を増やすよう求める法案を発表している。