日本の水際対策、中国の感染状況を見つつ柔軟に対応＝官房長官

［東京　３０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は３０日午前の定例会見で、中国がビザ（査証）発給を再開したことに関連し、日本の水際対策の臨時的な措置について「当面現在の措置を行いながら、中国の感染状況を見つつ、柔軟に対応していく」と述べた。

在日中国大使館は２９日、日本人に対するビザ発給を同日から再開したと発表した。

中国がビザ発給を再開した理由については「外交上のやり取りで控える」と述べるにとどめた。

政府は1日、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化実施中期計画」の素案を公表した。この計画は、2026年度から2030年度までの5年間を対象とし、事業規模は過去最大となる約20兆円超に設定されている。

1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化する情プラ法が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、投稿削除申請への迅速な対応を義務付ける。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。

政府は4月1日、外為法に基づく対内投資審査制度を強化する政令改正を閣議決定した。特定外国投資家に対し、事前の届け出を例外なく義務付ける。

石破茂首相は4月1日、2025年度予算の成立を受けて記者会見を行い、「熟議の国会」の成果として予算成立を評価するとともに、今後も丁寧な合意形成に努める考えを示した。

トランプ政権は「相互関税」の詳細を2日までに発表予定。日本政府は自動車産業への影響回避のため、関税除外に向けた交渉を続けている。