石破茂首相は4月1日、2025年度予算の成立を受けて記者会見を行い、「熟議の国会の成果」として予算成立を評価するとともに、今後も丁寧な合意形成に努める考えを示した。また、自身が自民党議員に商品券を配布した問題について改めて謝罪し、信頼回復に全力を尽くす姿勢を強調した。

石破首相は会見の冒頭、自民党議員15人に10万円相当の商品券を配布した件について「長年、人付き合いが悪いとかケチと言われ、それを気にしていた部分があった」と述べ、「自分を見失っていたところがあるのかもしれない」と陳謝した。さらに、「国民の感覚からかけ離れた行動であったことは率直に認めなければならない」とし、深い反省とともに信頼回復への決意を新たにした。

一方で、成立した2025年度予算については、「党派を超えた政策協議や国会審議の成果が反映されたものであり、『熟議の国会』の象徴的な成果だ」と評価。物価高対策や地方活性化施策など、予算を活用した具体的な政策実行への意欲も示した。

また、アメリカのトランプ政権による輸入自動車への25％追加関税措置については、日本経済への影響を懸念し、「日本が対象外となるよう強く求めていく」と明言。対策として全国約1千か所に特別相談窓口を設置し、中小企業や小規模事業者への支援を強化する方針も明らかにした。さらに、トランプ大統領への直接働きかけについても「必要であればためらうことなく行う」と述べた。

内閣支持率低下という厳しい状況下で迎えた新年度予算成立。石破首相は「全て私の責任だ」と述べつつ、引き続き政策課題に取り組む姿勢を示している。

石破内閣支持率の低下

石破内閣の支持率は現在大幅に低下している。3月に実施された国内の主要報道機関による世論調査では、支持率が全社で下落し、特に商品券配布問題が明らかになった後の調査では10ポイント以上の急落が見られた。支持率は30％台から20％台へと低迷し、不支持率は政権発足以来最高水準に達している。

具体的には、日本経済新聞社とテレビ東京の調査では35％（前月比5ポイント減）、産経新聞とFNNの調査では30.4％（同13.9ポイント減）となり、いずれも2024年10月の政権発足以来最低値を記録した。また、時事通信の調査では27.9％と危険水域とされる2割台に低迷している。不支持率は60％を超えるケースもあり、「政策が駄目」や「リーダーシップがない」といった理由が挙げられている。