パキスタンで警察標的の自爆攻撃、死者59人に TTPは関与否定
[ペシャワール(パキスタン) 30日 ロイター] – パキスタンの北西部ペシャワールにある混雑したモスクで30日、警察を標的とした自爆攻撃とみられる爆発が起き、少なくとも59人が死亡した。この地域ではイスラム過激派の活動が活発化しているが、犯行声明は今のところ出ていない。
パキスタンのイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」は「この攻撃とは無関係だ」との声明を発表し、関与を否定した。
パキスタンのシャリフ首相はこれを自爆攻撃だと非難。ペシャワール警察署長はロイターに対し「自爆攻撃だった」とし、死亡者の大半が警察官だったと説明。負傷者170人の多くが重体とも明らかにした。
関連記事
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんでいる中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ
ベトナム警察は、詐欺拠点を構築しようとしていた国際犯罪組織を摘発し、中国籍の男1人とベトナム人3人を逮捕した。カンボジアの詐欺拠点に関与していた人物も含まれていた。ホーチミン市でも中国人83人が摘発された
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した