フィリピン、米軍使用基地を4カ所増加　対中国で結束

[マニラ２日ロイター] – フィリピンを訪問したオースティン米国防長官は２日にガルベス国防相と会談し、フィリピン国内で米軍が使用できる軍事拠点の新たに４カ所設定し９カ所とすることで合意したと発表した。南シナ海で海洋進出を続ける中国への抑止力を強化する。

米国とフィリピンは２０１４年に「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」を締結。これに基づき、米軍は共同訓練や装備配置、燃料貯蔵などのためにフィリピンの軍事拠点にアクセスできる。

米国は中国の台湾に対する動きをけん制するためフィリピンで安全保障上の選択肢を増やすことを望んでいる。現在利用可能な５カ所については、インフラ整備に８２００万ドル以上を投じることにしている。

フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した

日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった

28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した

南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する