フィリピン、米軍使用基地を4カ所増加 対中国で結束
[マニラ ２日 ロイター] – フィリピンを訪問したオースティン米国防長官は２日にガルベス国防相と会談し、フィリピン国内で米軍が使用できる軍事拠点の新たに４カ所設定し９カ所とすることで合意したと発表した。南シナ海で海洋進出を続ける中国への抑止力を強化する。
米国とフィリピンは２０１４年に「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」を締結。これに基づき、米軍は共同訓練や装備配置、燃料貯蔵などのためにフィリピンの軍事拠点にアクセスできる。
米国は中国の台湾に対する動きをけん制するためフィリピンで安全保障上の選択肢を増やすことを望んでいる。現在利用可能な５カ所については、インフラ整備に８２００万ドル以上を投じることにしている。
関連記事
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。