米上院の民主党議員、アップルとグーグルに「TikTok削除」求める
米国のマイケル・ベネット上院議員(民主党)は2日、国家安全保障上の懸念からアップルとグーグルに中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をアプリストアから削除するよう要請した。共和・民主両党は、中国による監視手段だとする懸念からTikTokを排除する動きを強めている。
ベネット氏は両社の最高経営責任者(CEO)に宛てた書簡のなかで「中国共産党の支配下にある企業に、米国民の生体情報を含む広範囲なデータを収集させたり、米国民にコンテンツを提供したりする権限を与えるべきではない」と訴えた。
米国におけるTikTokの月間アクティブユーザーは1億に上る。概算で全人口の36%、13歳から34歳までの人口の6割がTikTokを使用している。また、1日の平均利用時間は80分以上で、これはフェイスブックやインスタグラムを合わせた時間よりも長い。
関連記事
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している