インド製目薬、米ＦＤＡが使用中止勧告 薬剤耐性菌で感染症の恐れ
［ニューデリー ３日 ロイター］ – 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２日、インドの製薬会社グローバル・ファーマ・ヘルスケアの点眼薬「アーティフィシャル・ティアーズ」について、混入した薬剤耐性菌が感染症を引き起こす恐れがあるとして消費者に使用中止を勧告した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１月３１日時点でこの点眼薬の使用との関連で、１２州で少なくとも５５件の感染症の報告があった。視力を失ったケースがあるほか、１人が死亡したという。
この点眼薬は米エズリケアとデルサム・ファーマの２社を通じて米国内で販売された。グローバル・ファーマは１日、使用期限前の同点眼薬の自主回収を発表した。
エズリケアは１日の声明で製品の流通と販売を停止したと発表。薬剤耐性菌の発生と製品との関連を断定する試験結果については承知していないと説明した。
インド政府関係者は３日、ロイターに対し、連邦政府と薬事当局がチェンナイ近くにある、グローバル・ファーマから製造を受託している工場に調査チームを派遣したことを明らかにした。
関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」に署名した。
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した
インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。