バイデン氏、一般教書演説で共和に協力呼びかけへ　強い経済も称賛

［ワシントン　７日　ロイター］ – バイデン米大統領は７日午後９時（日本時間８日午前１１時）に行う一般教書演説で、共和党に議会での協力を呼びかける見通し。また、米国の民主主義は傷ついたものの「屈しておらず、壊れていない」と宣言する。ホワイトハウスが演説原稿の一部を公表した。

新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）後の経済回復、２０２２年に通過した大規模なインフラ・インフレ法案に触れるほか、分裂しながらも議会は法案を向こう１年になお通すことができると強調する。

バイデン氏は「共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でできない理由はない」と述べる。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。