トランプ米政権は9日、2030年の国勢調査（センサス）をめぐる改革案を連邦官報に公表した。調査票への市民権質問の追加に加え、永住権（グリーンカード）を持たない非市民、不法滞在者のみならず難民や亡命申請者を全国調査から除外する方針が柱となっている。

さらに、1790年の初回調査以来、230年以上にわたって収集されてきた人種・民族に関する質問の廃止も盛り込まれており、移民政策にとどまらない大規模な制度変更として広範な論争を呼んでいる。 

今回の改革が実現すれば、各州の下院議席数や選挙人団の配分、すべての政府レベルにおける選挙区の区割り、そして公共サービスへの連邦資金配分に影響が及ぶ。国勢調査局によれば、そのデータは学校・病院・公共インフラへの資金を含む、年間数千億ドル規模の連邦支出の方向性を左右している。

議席への影響については試算が分かれる。ピュー・リサーチセンターが2020年に行った推計では、不法移民を算出対象から除外すると、カリフォルニア、フロリダ、テキサスの3州が各1議席を失い、アラバマ、ミネソタ、オハイオが恩恵を受けるとされた。

一方、昨年に米国科学アカデミー機関誌に掲載された研究は、1980年以来の国勢調査データを分析した結果、下院の勢力バランスや選挙人団への影響は全国レベルでは概ね中立的だと結論付けている。

また、同改革案は法廷闘争に発展する可能性がある。米憲法修正第14条は、連邦下院の議席配分について各州の「全人口」を基準とするよう定めており、市民と外国人を明確に区別していない。

トランプ氏は第1次政権時にも、2020年国勢調査に市民権に関する質問を追加しようとしたが、最高裁に阻止された経緯がある。

今回の改革案は現在、30日間のパブリックコメント（意見公募）に付されている。