トルコ・シリア地震、死者1.5万人超 生存者発見も機材不足の声
[カフラマンマラシュ/アンタキヤ(トルコ) 9日 ロイター] – トルコとシリアを今週襲った地震による死者が9日時点で1万5000人を超えた。トルコのエルドアン大統領は8日、被災地を初めて訪問し、初動対応に問題があったことを認めた。
5月に選挙を控えるエルドアン氏は、現在救助・救援作業は正常に行われていると述べ、家を失う人が出ないようにすると約束した。
トルコ当局によると、9日午前までに確認された死者数は1万2391人に上り、前日から30%以上増加した。
救助活動では生存者がなお発見されている。しかし、多くの国民は閉じ込められた人々を救助するための機材、専門知識、支援の不足を訴えており、時には助けを求める叫び声が聞こえることもあると明らかにした。
サビハ・アリナクさんは8日、親類が閉じ込められているというマラティヤ市の倒壊した建物の近くで「国家はどこにある?この2日間、彼らはどこにいたのか?」と語り、国の対応への不満をぶちまけた。
隣国のシリアでも同様の光景や人々の声が広がっている。政府などによると、同国での死者数は8日までに少なくとも2950人に上った。
シリアの国連大使は、政府が「能力不足、機材不足」であることを認めつつ、10年以上にわたる自国の内戦と欧米の制裁が原因だと訴えた。
関連記事
オランダは米国に追随し、4月1日より先端半導体装置の輸出規制を拡大。ASMLは特定の計測・検査装置に新規制が適用され、これがチップ製造のエッチング測定システム改善に影響。既存の米国措置と一致する形で、更なる安全リスクへの対応と精密な策定が強調された。
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが今月19日から6週間の停戦で合意したことを受け、日本政府の林芳正官房長官が16日、これを歓迎する姿勢を示した。
1月15日、カナダ政府は未確認空中現象(UAP)に関する数十年ぶりの報告書を発表。報告書では、UAP目撃情報を科学的に調査するための専門機関設立を提案しているが…
日本政府は15日、北大西洋条約機構(NATO)との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。日本とNATOは中国の軍事的脅威を念頭に協力関係を発展させる意向だ。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は、欧州議会での演説において、中国とロシアの協力が深まる中で、大西洋横断の防衛 […]