スペースX、衛星通信通じたウクライナ軍の無人機操縦を制限
[ワシントン 8日 ロイター] – 米宇宙開発企業スペースXのグウィン・ショットウェル社長は8日、ウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機(ドローン)操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取ったと明らかにした。
ワシントンで開かれた会議で、防衛に当たるウクライナ軍にブロードバンド通信を提供してきたスターリンクについて「決して兵器化する意図はなかった」と説明。「しかし、ウクライナは想定外に、またいかなる合意にも基づかない方法でこれを利用した」と述べた。
その後、記者団に対し、ウクライナ軍がスターリンクを利用して無人機を操縦していたという報告に言及。具体的な対応措置については触れなかった。
ショットウェル氏は、スターリンクを無人機と一緒に使うことはウクライナ政府と結んでいる契約の範囲を超えていると指摘。契約はロシアの侵攻によって影響を受けた病院、銀行、家庭にブロードバンドインターネットを提供するといった人道目的のためだと語った。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]