香港当局、土地売却条件に国安法適用条項を追加＝メディア

[香港１３日ロイター] – 香港当局は、土地売り出し条件に国家安全維持法（国安法）の適用条項を盛り込み始めた。地元メディアの香港経済日報が１３日に伝えた。

国家安全保障上の理由から入札を失格にする権限が政府に付与され、最近の土地売却で既にこの条項が盛り込まれているという。

報道を受け、香港の不動産株は一時４．９％下落し、６週間ぶりの安値を付けた。

中国共産党（中共）当局は9月21日、中央軍事委員会の張又侠副主席と、同委員会統合参謀部の劉振立前参謀長について、党籍と軍籍を剝奪したと正式に発表した。

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中国で新型iPhone発売、店前には長蛇の列。しかし、なぜか静か。理由は日付にある？

中国共産党（中共）は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている