メキシコ、飼料用などのＧＭトウモロコシ禁止期限撤回　食用は維持

[メキシコ市１３日ロイター] – メキシコ政府は１３日に発表した政令で、飼料用と工業用の遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシについて、２０２４年１月としていた禁止期限を撤回した。一方、食用については使用禁止の計画を維持した。

メキシコのロペスオブラドール大統領は２０年、ＧＭトウモロコシの輸入を２４年１月までに段階的に制限する考えを示し、米国との間で摩擦が生じていた。メキシコは米国から年間約１７００万トンのトウモロコシを輸入しているが、その大半が遺伝子組み換え品で飼料用に使われている。

メキシコは、食用のＧＭトウモロコシについては従来の計画通り認可を取り消し、新たな認可も付与しない方針とした。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。