「胡鑫宇事件」をいち早く報じて謎の失踪を遂げた動画配信者の李前偉氏の写真。胡鑫宇さんの遺体が見つかったという学校の裏山で見つかったとされる李前偉氏のボロボロな写真。(ネット投稿画像)

学校が配布した「自殺しない宣言」 中国で次々と消える不都合な「ヒト」と「声」

旧正月の休みも終わり、学校の新学期が始まった中国。ある日、学校から子供が持ち帰った最初の配布物が、なんと「自殺しない宣言」の署名用紙だった。

「不自殺承諾(自殺しないことを承諾)」と題された書面。ネット上に流出したこの衝撃的な書面が物議を醸している。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている