カメラの前で、自分の身分証を掲げる。名前も顔も隠さず、政府幹部や警察関係者などの不正を告発する。
「告発内容が事実でなければ、法的責任を負います」
中国のSNSでは、こうした動画が投稿され、注目を集めることがある。
中国語で「実名举报(シーミン・ジューバオ)」。日本語では「実名告発」という意味だ。
告発するのは一般市民だけではない。警察官や裁判官まで、自ら身分を明かして不正を訴えることがある。
なぜ、そこまでしなければならないのだろうか。
警察官までSNSで告発
2026年1月、雲南省の元公安局副局長が、地元幹部の不正疑惑をSNSで実名告発した。
2024年8月には、河北省唐山市の元警察官も、当局による不当な扱いを告発した。
いずれも、関係機関に何度も訴えたが、解決しなかったと主張している。告発された側は疑惑を否定した。
告発の真偽は別として、警察官や裁判官は法律や行政の仕組みに詳しく、一般市民よりも人脈や知識を生かして問題を解決できそうな立場にある。
そんな人々でさえ、正式な制度では解決できず、最後はSNSで世論に頼らざるを得ない。そこに、この現象の深刻さが表れている。

なぜ正式な窓口では解決しないのか
中国には、政府に苦情や不正を訴える「信訪(陳情)」制度がある。汚職を通報する窓口もある。
しかし、訴えを受け付けてもらうことと、問題が解決することは別だ。
調査が進まない。回答に納得できない。何度申し立てても状況が変わらない。特に、告発相手が地元の有力者や行政幹部であれば、公正に調べてもらえるのかという不安も生まれる。
実際、今回紹介した元警察官らも、正式な窓口に訴えたものの、解決しなかったと主張している。
こうして制度への期待を失い、最後の望みをSNSに託す。
動画が拡散され、世論が動けば、これまで訴えを聞かなかった当局も対応するかもしれない。
正式な窓口では届かなかった声を、世間の力で届けようとするのだ。

なぜ身分証まで見せるのか
身分証を掲げるのは、自分が実在する人物であり、責任を持って告発していると示すためだ。
匿名の投稿では信じてもらえないかもしれない。だから、名前も顔も明かす。
しかし、それには危険もある。
個人情報が広まり、嫌がらせや報復を受けるおそれがあるからだ。
実際、唐山の元警察官、陳氏は告発後、当局の関係者が自分の居場所を突き止めたと訴え、身の危険を感じていると語った。
それでも告発を続けるという。
何度訴えても解決しない。頼れる窓口も見つからない。それでも、諦めるわけにはいかない。
そんな切実な状況が、危険を承知で身分証を掲げる行動につながっていると考えられる。

最後に頼るのは世論
本来、不正の告発は、証拠に基づいて公正に調査されるべきものだ。
告発者が身元を世間にさらす必要も、SNSで注目を集める必要もないはずだ。
しかし中国では、正式な制度に訴えても解決しないと感じ、最後にネットで世論の力を借りようとする人々がいる。
しかも、法律や行政の仕組みを知る警察官や裁判官まで、その中に含まれる。
制度を頼っても解決しない。だから、危険を冒してでも世間に訴える。
「実名告発」は、そうした人々の不信感や無力感、そして最後の希望が表れた、現代中国を象徴する社会現象の一つなのである。
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