北米上空の飛行物体、中国気球に関連の兆候なし＝米ＮＳＣ調整官

[ワシントン１４日ロイター] – 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１４日、米軍機が北米上空で撃墜した３つの飛行物体について、米情報機関は商業目的など悪意のないものである可能性を検証していると明らかにした。

カービー氏は記者団に対し、米国は３つの飛行物体が何であるか、まだしっかりと把握できていないとしながらも、この３つの物体が中国の偵察気球プログラムに関連している兆候はないと述べた。

その上で、残骸を回収できればより多くの情報が得られるが、落下地点が遠隔地であることなどで作業は難航していると語った。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。