米司法省のモナコ副長官は16日、米国の技術を外国の敵対者や、国家安全保障上の脅威から守ることを任務とする「破壊的技術ストライクフォース」を設立すると明らかにした。2021年5月撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly)

米、「破壊的技術ストライクフォース」設立

[16日 ロイター] – 米司法省のモナコ副長官は16日、米国の技術を外国の敵対者や、国家安全保障上の脅威から守ることを任務とする「破壊的技術ストライクフォース」を設立すると明らかにした。ロンドンのシンクタンクの英王立国際問題研究所(チャタムハウス)での講演で発表した。

モナコ氏は事前に準備された原稿で、敵対者が「われわれの最高の技術を吸い取ろうとする」ことを阻止するために司法省と商務省が共同でこの取り組みを実施すると説明。「不法行為者を対象に機密情報とデータ分析を用い、官民の連携を強化して供給網を強固にし、半導体などわれわれの重要な資産に対する脅威を早期に発見する」と訴えた。

司法省は近年、サイバー攻撃や窃盗、制裁逃れを使う外国の敵対者から企業の知的財産、米国の供給網、米国民の個人データを守るために刑事訴訟を起こすことに力を注いでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた
スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている