米大学入試の人種考慮、成人6割超が反対＝ロイター・イプソス調査

［１５日　ロイター］ – 米成人の６２％が大学入試で人種は考慮されるべきでないと考えていることが、ロイターとイプソスの調査で分かった。

調査は今月６─１３日、４４０８人の米成人を対象に実施した。その結果、多くの大学が学生の多様性実現のため採用している積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）に反対との回答が、共和党員の７３％、民主党員の４６％を占めた。白人では６７％、マイノリティーでは５２％が反対と答えた。

最高裁は今春、アファーマティブ・アクションについて判断を下す見込み。

トランプ氏はTruthSocialで11日、「キューバに流れる石油も資金も、もはや一切ない。完全にゼロだ」と述べ、手遅れになる前に合意に達することを強く勧告するとキューバに最後通牒を突きつけた。

米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ

トランプ米大統領の通商・製造業担当顧問を務めるピーター・ナバロ氏はこのほど、対中貿易政策について、一貫して強硬で、外交と交渉戦術の両面を併せ持つものだと述べた

米ミネソタ州とイリノイ州がトランプ政権による移民・関税執行局（ICE）の急派を「違憲」として提訴。多様性を守る州側と、法執行の正当性を主張する連邦政府が激しく対立。地方自治の権限を巡る攻防が法廷へ

イランでのデモ弾圧に対し、トランプ大統領がイランと取引のある全国家へ25%の関税を課す制裁を発表した。国際社会が当局の暴力を非難し市民への連帯を示す中、トランプ氏は外交交渉の可能性も示唆している