[15日 ロイター] – 米成人の62%が大学入試で人種は考慮されるべきでないと考えていることが、ロイターとイプソスの調査で分かった。
調査は今月6─13日、4408人の米成人を対象に実施した。その結果、多くの大学が学生の多様性実現のため採用している積極的差別是正措置(アファーマティブ・アクション)に反対との回答が、共和党員の73%、民主党員の46%を占めた。白人では67%、マイノリティーでは52%が反対と答えた。
最高裁は今春、アファーマティブ・アクションについて判断を下す見込み。
支持派はこの政策について、生活における人種格差是正などを確実に実現する上で必要な措置と主張。反対派は一部マイノリティーの受験者を不当に後押しすることになると反発している。
調査では、アファーマティブ・アクションなどの政策が白人に対する不当な差別になるとの回答が46%に上り、白人では49%、マイノリティーは39%が差別になると答えた。
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