190万人の不法移民に恩赦を与える「ドリーム法」…米上院議員らが提案

米国の上院議員2人は9日、幼少時に米国に入国した不法移民に合法的な地位を与える「2023年ドリーム法」を提出した。この法案により、約200万人に合法的な永住権が与えられることになる。いっぽうで、財政を大きく圧迫するのではないかとの懸念も上がる。

法案は、上院司法委員会のディック・ダービン委員長（民主党）と司法委員会のリンゼイ・グラハム議員（共和党）が提出した。両氏は、不法移民を強制送還から保護する同様の法案を過去3回、議会で提出しているが、いずれも可決には至っていない。

2023年ドリーム法が成立すれば、およそ190万人の不法移民が米国で生活し、働くための法的地位を得ることが可能になる。これには、オバマ政権が2012年に不法移民保護を目的として実施した「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」プログラムの申請者約60万人が含まれている。