米、中国によるロシアへの殺傷兵器提供を懸念 機密情報の公開も検討=報道
米バイデン政権は中国によるロシアへの武器供与に関わる機密情報を公開するすることを検討している。米紙ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)は23日、匿名の情報筋の話に基づき報じた。
ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は23日の記者会見で、情報公開に関して明言は避けた。いっぽう中国は現時点でロシアに対し直接の軍事支援を行っていないが、そのような援助を否定もしていない、と述べた。
「引き続き監視を続け、必要な際には声明を発表する」とジャンピエール氏は述べた。
関連記事
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
ロシアのドローン産業が、エンジンから炭素繊維の原料、技術支援まで中国への依存を深めている。国産化を進めても輸入は続き、調達価格の上昇が戦費を圧迫。軍需の拡大は民生向けの供給にも影響を及ぼしている
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える