ＥＥＺ内や領域への被害は確認されず、北朝鮮巡航ミサイルで松野官房長官

［東京　２４日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２４日の閣議後会見で、北朝鮮が２３日にミサイル発射訓練を実施したと発表したことについて、具体的な内容についてコメントは差し控えるとした上で、現時点で日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や領域への被害は確認されていないと述べた。

北朝鮮の国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、同国は２３日に戦略巡航ミサイル発射訓練を実施、金策市で東岸沖に向けて「ファサル（矢）２」４発を発射した。４発のミサイルは「楕円形と８の字の軌道で２０００キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた。飛行時間は最長で２時間５０分２４秒という。

松野官房長官は「これが事実であるとすれば、地域の平和及び安全を脅かすものであり、懸念を有している」と述べ、引き続き米国・韓国と緊密に連携し、情報の収集・分析、警戒監視を行っていくとした。

日本は中国共産党に対する外交上の位置付けを正式に格下げした。日中関係の表現が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」と格下げされた

2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。

高市早苗首相は8日、首相官邸でイランのペゼシュキアン大統領と約25分間にわたり電話会談を行った。会談では、米国とイランの間で合意された2週間の即時停戦について「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。