米国務省当局者は28日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院(スペースティー・チャイナ)がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。写真は2022年11月、ロシアのサンクトペテルブルクにあるロシアの民間軍事会社ワグネル本部で撮影(2023年 ロイター/Igor Russak)

中国の衛星会社、ロシア軍事会社ワグネルに衛星画像提供=米当局者

[ワシントン 28日 ロイター] – 米国のコリン・カール国防次官(政策担当)は28日、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘の前線での状況は膠着しているとし、ロシア軍が短期的に大きな領土を獲得できるとは予想していないと述べた。

カール次官は下院公聴会で「今後数週間から数カ月の間に小規模な動きが見られる可能性はあるが、ロシア軍がウクライナを席巻し、大きな領土を獲得できると示唆するものは何もない」と述べた。

ウクライナが供与を要請しているF16戦闘機については、 既存の機体の納入に1年半から2年、新規のものはさらに数カ月かかると指摘。戦闘機について「ウクライナは有優先事項としているが、上位3位の優先事項とはしていない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
EUのデジタル規制当局は28日、中国発越境EC大手Temuが、プラットフォーム上で販売する違法製品を十分に防止していなかったとして、2億ユーロの制裁金を科すと発表