米国務省当局者は28日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院(スペースティー・チャイナ)がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。写真は2022年11月、ロシアのサンクトペテルブルクにあるロシアの民間軍事会社ワグネル本部で撮影(2023年 ロイター/Igor Russak)

中国の衛星会社、ロシア軍事会社ワグネルに衛星画像提供=米当局者

[ワシントン 28日 ロイター] – 米国のコリン・カール国防次官(政策担当)は28日、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘の前線での状況は膠着しているとし、ロシア軍が短期的に大きな領土を獲得できるとは予想していないと述べた。

カール次官は下院公聴会で「今後数週間から数カ月の間に小規模な動きが見られる可能性はあるが、ロシア軍がウクライナを席巻し、大きな領土を獲得できると示唆するものは何もない」と述べた。

ウクライナが供与を要請しているF16戦闘機については、 既存の機体の納入に1年半から2年、新規のものはさらに数カ月かかると指摘。戦闘機について「ウクライナは有優先事項としているが、上位3位の優先事項とはしていない」と述べた。

バイデン大統領はウクライナに対する戦闘機供与を現時点では否定している。

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