米下院の中国特別委、米企業の中国事業を調査＝報道

中国共産党に関する問題に焦点を当てる米下院の特別委員会委員長は、米企業による対中投資を把握するため、「著名な最高経営責任者（CEO）や業界の代表者と接触する」と述べた。

米下院が今年1月に設立した「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長（共和党）はこのほど、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に応じた。

ギャラガー氏は「中国軍との関連が疑われる中国のテック企業に多額な投資をしている」プライベートエクイティ（PE）会社やベンチャーキャピタル企業との接触を計画していると述べた。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。