米、中国の制裁対象企業に230億ドル超の技術輸出許可＝共和議員
[２８日 ロイター] – 米共和党のマイケル・マッコール下院議員は２８日、ブラックリストに掲載されている中国企業に対する米企業による技術輸出額が、昨年第１・四半期に２３０億ドル以上に上ったと述べた。
下院外交委員会の委員長を務めるマッコール下院議員は議会公聴会で、商務省は「米国の重要な技術の敵対勢力への売却を容認するライセンスを発行し続けている」と述べ、当局を厳しく追及。輸出規制を監督する商務省が拒否した中国企業への技術輸出申請は、昨年第１・四半期にわずか８％だったとも指摘した。
米下院で多数派を占める野党・共和党は民主党のバイデン政権に対し、中国への米機密技術の輸出を幅広く取り締まるよう圧力を強めている。
関連記事
トランプ大統領は3月末の訪中を巡り実質的な成果を得られるか関心が集まっている。専門家が指摘する今回の訪中での3つの注目点とは
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説