米、対台湾窓口機関トップにバイデン政権の元中国担当高官

[ワシントン１日ロイター] – 米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は１日、バイデン政権の中国政策担当高官だったローラ・ローゼンバーガー氏がトップに就くと発表した。米中関係が悪化する中、台湾との関係強化を目指す。

２０１６年から理事長を務めてきたジェームズ・モリアーティ氏が３月２０日に退任するのに伴い就任する。

ＡＩＴは「理事長としてローゼンバーガー氏は台湾に関する政策レベルの議論に参加し、台湾訪問や米国内の台湾代表との会合で政権を代表することになる」とした。

台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。

青森地震の揺れの中、台湾の旅行者が倒れそうなテレビをそっと守った姿に「優しい」「落ち着いている」と反響。混乱の中で見せた小さな優しさが心にしみる。

香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。