[ワシントン １日 ロイター] – 米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は１日、バイデン政権の中国政策担当高官だったローラ・ローゼンバーガー氏がトップに就くと発表した。米中関係が悪化する中、台湾との関係強化を目指す。

２０１６年から理事長を務めてきたジェームズ・モリアーティ氏が３月２０日に退任するのに伴い就任する。

ＡＩＴは「理事長としてローゼンバーガー氏は台湾に関する政策レベルの議論に参加し、台湾訪問や米国内の台湾代表との会合で政権を代表することになる」とした。

ローゼンバーガー氏は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の中国・台湾担当高官を２年務めた。

複数の政府関係者によると、ＡＩＴでは直近の前任者２人よりも台湾との非公式な関係に対して、より実践的なアプローチを取るとみられている。

２４年に行われる台湾総統選挙を巡り台中間の緊張が高まる可能性があるため、候補者とのコミュニケーション手段を維持することが主な焦点になるという。

また、台湾国防部（国防省）と関与し、重戦車や戦闘機ではなく、機雷や対空・対艦ミサイルの使用を中心とした非対称的な防衛戦略の強化を推進する米政府への抵抗を和らげることも優先課題になるという。