中朝露が情報戦を展開するなか、インターネットはフェイクニュースの溢れる戦場となっている(大紀元)

【寄稿】サイバー戦とフェイクニュース【現代情報戦争の概略】

4 サイバー戦とフェイクニュース

1990年代に米国は、米国防総省のコンピュータ通信システムを拡張してインターネットを実現した。当初からセキュリティが問題視されたが、当の米国はまったく気にしない。それもその筈、セキュリティが確保されないからこそ、米国はインターネットを推進したのだ。米国は、これにより世界中の通信を監視できるし宣伝工作も思いのままである。要するに情報戦争の戦場としてインターネットを設定したのである。

その第一の標的にされたのが日本である。インターネットを導入した日本は、金融情報も技術情報も企業情報も駄々洩れとなり、国内世論は攪乱された。1997年にはアジア通貨危機が起こり、日本は東南アジアの市場を失い、大蔵省は解体され銀行は再編に至った。

▶ 続きを読む
関連記事
DEIの光と影に迫る衝撃の論考。称賛の裏で個人の尊厳を踏みにじる制度の残酷さと、その恩恵の陰に隠された当事者の深い苦悩を浮き彫りにする
FRBの金融政策がもたらした経済の歪みを鋭く突く論評。実質金利の罠やマネーサプライの膨張から、資本主義の変質と金融ファシズムの到来を警告する
徳と礼の関係性を紐解く解説記事。内面の「徳」を行動にする「礼」と、「礼」に魂を込める「徳」。二つが揃って初めて日常の人間関係で真の調和が生まれる。心と振る舞いを整え、豊かな共生を築く知恵を伝える
『論語』学而篇の「礼の用は和を貴しとなす」を解説。真の「和」とは単に波風を立てないことではなく、違いを認め合い秩序を保つこと。「礼」を通じて多様な人々が共生し、徳を社会に実践する本質に迫ります
中露朝の軍事的連携や対日攻勢が激化する東アジア情勢。崩壊しつつあるインド太平洋戦略と強硬姿勢を強める中国の狙いとは何か。その背景にある中国国内の経済減速と富裕層流出の危機から真相を読み解く