台湾、総統選控え中国の懐柔策警戒　「本土への招待再開へ」

［台北　３日　ロイター］ – 台湾当局は、来年１月の総統選を控え、中国が台湾の有権者の心をつかむため、近く台湾の「オピニオンリーダー」を中国に招待する懐柔策を再開するとみている。ロイターが内部文書を入手した。

中国政府は、台湾の世論への影響力を強めるため、過去に台湾の政治家を中国に無料で招待するといった活動を行っていた。新型コロナウイルス感染対策の解除で中台間の往来が段階的に増える中、今月からオピニオンリーダーを対象にこうした活動を再開する見通しという。

内部文書は情報機関の報告を基に「中国共産党は台湾との今年の交流プログラムを作成している。台湾と関わるさまざまな機関が、あらゆるレベルの台湾市民を本土に招待する活動を段階的に再開する見通しだ」と指摘している。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。