台湾、総統選控え中国の懐柔策警戒 「本土への招待再開へ」
［台北 ３日 ロイター］ – 台湾当局は、来年１月の総統選を控え、中国が台湾の有権者の心をつかむため、近く台湾の「オピニオンリーダー」を中国に招待する懐柔策を再開するとみている。ロイターが内部文書を入手した。
中国政府は、台湾の世論への影響力を強めるため、過去に台湾の政治家を中国に無料で招待するといった活動を行っていた。新型コロナウイルス感染対策の解除で中台間の往来が段階的に増える中、今月からオピニオンリーダーを対象にこうした活動を再開する見通しという。
内部文書は情報機関の報告を基に「中国共産党は台湾との今年の交流プログラムを作成している。台湾と関わるさまざまな機関が、あらゆるレベルの台湾市民を本土に招待する活動を段階的に再開する見通しだ」と指摘している。
関連記事
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。