台湾、総統選控え中国の懐柔策警戒 「本土への招待再開へ」
[台北 3日 ロイター] – 台湾当局は、来年1月の総統選を控え、中国が台湾の有権者の心をつかむため、近く台湾の「オピニオンリーダー」を中国に招待する懐柔策を再開するとみている。ロイターが内部文書を入手した。
中国政府は、台湾の世論への影響力を強めるため、過去に台湾の政治家を中国に無料で招待するといった活動を行っていた。新型コロナウイルス感染対策の解除で中台間の往来が段階的に増える中、今月からオピニオンリーダーを対象にこうした活動を再開する見通しという。
内部文書は情報機関の報告を基に「中国共産党は台湾との今年の交流プログラムを作成している。台湾と関わるさまざまな機関が、あらゆるレベルの台湾市民を本土に招待する活動を段階的に再開する見通しだ」と指摘している。
関連記事
訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した
TSMC14ナノ以下製程を不正持ち出し事件を巡って、台湾検査は元技術者ら3人と東京エレクトロンを追起訴