［台北　３日　ロイター］ – 台湾当局は、来年１月の総統選を控え、中国が台湾の有権者の心をつかむため、近く台湾の「オピニオンリーダー」を中国に招待する懐柔策を再開するとみている。ロイターが内部文書を入手した。

中国政府は、台湾の世論への影響力を強めるため、過去に台湾の政治家を中国に無料で招待するといった活動を行っていた。新型コロナウイルス感染対策の解除で中台間の往来が段階的に増える中、今月からオピニオンリーダーを対象にこうした活動を再開する見通しという。

内部文書は情報機関の報告を基に「中国共産党は台湾との今年の交流プログラムを作成している。台湾と関わるさまざまな機関が、あらゆるレベルの台湾市民を本土に招待する活動を段階的に再開する見通しだ」と指摘している。

台湾当局は総統選を控え、中国が蔡英文政権に対する反感をあおる可能性があると警戒している。