岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、日韓関係について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるし、今後も引き継いでいく考えだ」と述べた。写真は都内で2022年12月、代表撮影(2023年 ロイター)

歴代内閣の立場、全体として引き継いでいる=日韓関係で岸田首相

[東京 6日 ロイター] – 岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、日韓関係について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるし、今後も引き継いでいく考えだ」と述べた。佐藤正久委員(自民)の質問に答えた。

元徴用工問題を巡っては「いま(日韓)両国の外交当局間で調整が進んでいる。これについて何か具体的なことを言うのは適切ではない」とした。2019年7月に日本が実施した韓国向け輸出管理見直しとの関連では「労働者問題とは別の議論」とし、輸出管理の問題については「韓国が開始したWTO(世界貿易機関)の紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていくと承知している」と語った。

5月に広島で開く主要7カ国(G7)サミットに韓国大統領を招待するかに関しては、招待国は現在検討中でいま現在何ら決まっていないと説明した。    

▶ 続きを読む
関連記事
上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中共当局は強く反発した
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。