放送法の「行政文書」確認、解釈に変更はない＝官房長官

［東京　７日　ロイター］ – 松野博一官房長官は７日午前の記者会見で、放送法の解釈に関する総務省作成とされる内部文書について「総務省で行政文書であること確認した」ことを明らかにした。内容は現在、総務省が精査中だとしたが「従来の解釈を変更することなく、補充的な説明を行ったもの」であるとの認識も示した。

同文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を、安倍晋三政権時の２０１６年に事実上変更する際に作成されたとされるもので、立憲民主党の小西洋之氏が今月２日に公表した。

当時、総務相だった高市早苗経済安保担当相は３日の参院予算委員会で、文書は捏造だと考えていると答弁。捏造でない場合、大臣を辞職するかと問われ「結構ですよ」と答えている。