米NSA、TikTokに懸念 データ収集や影響力行使の可能性
[ワシントン 7日 ロイター] – 米国家安全保障局(NSA)のナカソネ局長は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のデータ収集や、広範な影響力を及ぼす活動を促す可能性に懸念を示した。上院軍事委員会で証言した。
TikTokが米国の子どもに及ぼす影響について懸念があるか共和党議員から問われたのに対し、「さまざまな理由で懸念がある」と回答。TikTokが保有するデータのほか、アルゴリズムやアルゴリズム所有者のコントロールなどを挙げた。
また、同プラットフォームは広く影響力を及ぼす活動を可能にし得るとし、TikTokが利用者に積極的に影響力を及ぼせるという事実だけでなく、「メッセージを消す」ことができる点や利用者の多さも懸念していると述べた。
関連記事
トランプ大統領は3月末の訪中を巡り実質的な成果を得られるか関心が集まっている。専門家が指摘する今回の訪中での3つの注目点とは
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説