ジョージアで大規模デモ続く、新法で言論統制か ＥＵ幹部も懸念
[トビリシ ８日 ロイター] – 旧ソ連の構成国だったロシアの隣国ジョージアで、外国から資金を受けた団体を規制する法案が議会第１読会で可決されたことに抗議する大規模デモが二日目を迎えた。
７日夕には暴徒化したデモ参加者が投石するなど警察と激しく衝突し、内務省によると６６人が拘束された。
この法案は外国から２０％以上の資金拠出を受けた団体に「外国エージェント」としての登録を義務付けるなどの内容。違反した場合は多額の罰金が科される。反対派は、この法案が２０１２年にロシアで制定され言論弾圧に使用された法律に類似していると批判。将来的な目標である欧州連合（ＥＵ）加盟が遠のくと懸念している。
一方、与党「ジョージアの夢」によると、この法案は１９３０年代に制定された米国の法律をモデルにしているという。
この問題は、政府を主導し議会で過半数を占める「ジョージアの夢」と親欧州派のズラビシビリ大統領との溝を深めている。同大統領は２０１８年に同党の支持を受けて当選したものの、それ以降は同党から距離を置いてきた。
ＥＵ側でも複数の幹部が、この法案に対する懸念を表明している。
ＥＵのミシェル大統領は８日、「この法律の導入は、大多数のジョージア国民が望んでいるＥＵ加盟への道とは相容れない」とツイートした。
ＥＵは昨年、法の支配や報道の自由、司法の独立などの分野で改革を加速させる必要があるとし、ジョージアの加盟候補国認定を見送った経緯がある。
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