米上院議員、中国の土地買収阻止法案発表　売却義務や刑事罰も

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は7日、国家安全保障の脅威の理由に、中国共産党と繋がりのある企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案を提出した。所有する土地の売却義務や刑事罰などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を進める狙いがある。

「この土地は私たちの土地法案（This Land is Our Land Act）」は、中国共産党が支援する団体や中国本土、香港、マカオで設立された企業が米農地を購入またはリースすることを禁じる。

また、対象企業・個人は2年以内に米国の農地の権益を売却することを求められるほか、法施行後1年以内に、行動を起こす意思を表明する書簡への署名を義務付けられる。違反した場合、所有する農地1エーカーにつき1日100ドルの罰金と、最大5年の懲役刑が科される可能性がある。さらに、土地は没収され、公売で売却対象となる。