マッカーシー米下院議長は、ウクライナを訪問する計画はないとし、ゼレンスキー大統領からのウクライナへの招待を辞退した。今年2月、ワシントンで撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz/File Photo)

米下院議長、ゼレンスキー氏のウクライナ訪問の招待を辞退=CNN

[ワシントン 8日 ロイター] – マッカーシー米下院議長(共和党)は8日、ウクライナを訪問する計画はないとし、ゼレンスキー大統領からのウクライナへの招待を辞退した。CNNが報じた。

ゼレンスキー大統領は8日放映予定のCNNとのインタビューで、「マッカーシー氏はここに来て、われわれがどのように動き、何が起きているのかを見てもらいたい。そしてその後、自分の憶測を立てて欲しい」と語り、マッカーシ氏にウクライナの状況を直接見るよう促した。

ゼレンスキー大統領からの招待について尋ねられたマッカーシー下院議長はCNNに対し、「私は引き続きブリーフィング(簡潔な情報説明)などを受けるが、状況を確認するためにウクライナや首都キーウに足を運ぶ必要はない」と応じた。

昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米国はウクライナに対し320億ドル近い支援を実施。共和党議員の一角は追加支援に難色を示しており、マッカーシー下院議長も「白紙の小切手」は切らないという認識を示している。

関連記事
米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。
バイデン政権は、イスラエルが町を侵攻ますることに対して警告を発し、それが大きな民間人の犠牲を招くことを懸念している。
2021年1月6日、自身の行動によりワシントンで解雇された副保安官は、テキサス州ベクサー郡から多額の和解金を受け取った。ベクサー郡保安官事務所(BCSO)の警部補であったロクサーヌ・マタイ氏は、前雇用主に対する訴訟結果より、和解に至り、39万5000ドルを受け取る運びとなったと、事件の依頼人がエポックタイムズに対して述べた。