ノルドストリーム爆破、国家支援なしに起こり得ず=ロシア大統領府
[モスクワ 9日 ロイター] – ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は9日、昨年9月に起きたロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破を巡り、国家の支援なしに実行された可能性は低いとの見解を示した。
同報道官の発言は、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道を受けたもの。NYTは7日、米情報当局が検証した新たな情報で、ノルドストリームに対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆されたと報じた。
ペスコフ報道官は「親ウクライナ派によるものというのは信じがたい。あまりにも困難な任務であり、よく訓練された国家の特殊部隊にしかできないことだ。そして、そのような部隊は世界にあまり多くは存在しない」と述べた。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]