米、中国拠点5社などに制裁　ロシア軍使用のイラン無人機巡り

[ワシントン９日ロイター] – 米国は９日、中国を拠点とするネットワークに制裁を科した。イランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアに輸出したりするドローン（無人機）の製造に関与したイラン企業に対し、航空宇宙部品を提供したとしている。

米財務省はドローンに使用できるものを含め、数千の航空宇宙部品をイラン航空機製造工業（ＨＥＳＡ）に販売・出荷したとして、ネットワーク内の５社と１個人を制裁対象とした。

同省のネルソン次官（テロリズム・金融情報担当）は声明で「ロシアによるウクライナでのイラン無人機使用が引き起こしたウクライナ民間人の犠牲にイランは直接関与している」と指摘。

「米国はウクライナでの違法な戦争で使用される殺傷力がある無人機をロシアに供給しているグローバルなイランの調達網を引き続き標的にしていく」と述べた。

イランはロシアに無人機を提供したことを認めているが、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻前だとしている。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

Googleの元CEO、エリック・シュミット氏は、自律型AIの急速な進歩が人類に深刻な脅威をもたらす可能性があると警告した。また、中ロなどの敵対国がこの技術を利用して米国の覇権に挑戦する可能性がある中、国際的な協力と規制の必要性を訴えた。

トランプ次期大統領は16日、石破茂首相に「会いたいと思っている」と述べ、就任式前に会談を行うことに前向き。また、日本について「非常に重要」だと語った。