米、中国拠点5社などに制裁　ロシア軍使用のイラン無人機巡り

[ワシントン９日ロイター] – 米国は９日、中国を拠点とするネットワークに制裁を科した。イランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアに輸出したりするドローン（無人機）の製造に関与したイラン企業に対し、航空宇宙部品を提供したとしている。

米財務省はドローンに使用できるものを含め、数千の航空宇宙部品をイラン航空機製造工業（ＨＥＳＡ）に販売・出荷したとして、ネットワーク内の５社と１個人を制裁対象とした。

同省のネルソン次官（テロリズム・金融情報担当）は声明で「ロシアによるウクライナでのイラン無人機使用が引き起こしたウクライナ民間人の犠牲にイランは直接関与している」と指摘。

「米国はウクライナでの違法な戦争で使用される殺傷力がある無人機をロシアに供給しているグローバルなイランの調達網を引き続き標的にしていく」と述べた。

イランはロシアに無人機を提供したことを認めているが、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻前だとしている。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

次期大統領は2024年大統領選挙での勝利から1週間後に閣僚を承認する。

米南部フロリダ州の司法長官は、米連邦緊急事態管理局（FEMA）の長官と職員に対し、「トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示した」として法的措置を取ると発表した。

共和党が議会上院に続いて、下院でも多数派となることが確実になった。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」体制が確立される見通しだ。

約300万人を雇用し、年間６兆ドル以上を支出する米政府の無駄と非効率化は誰もが認めている問題だ。トランプ氏は同省の運営については明言していないが、マスク氏の経営手段を見れば、政府効率化省どのように支出を削減するのかに関するヒントが得られるかもしれない。