米、中国拠点5社などに制裁 ロシア軍使用のイラン無人機巡り
[ワシントン ９日 ロイター] – 米国は９日、中国を拠点とするネットワークに制裁を科した。イランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアに輸出したりするドローン（無人機）の製造に関与したイラン企業に対し、航空宇宙部品を提供したとしている。
米財務省はドローンに使用できるものを含め、数千の航空宇宙部品をイラン航空機製造工業（ＨＥＳＡ）に販売・出荷したとして、ネットワーク内の５社と１個人を制裁対象とした。
同省のネルソン次官（テロリズム・金融情報担当）は声明で「ロシアによるウクライナでのイラン無人機使用が引き起こしたウクライナ民間人の犠牲にイランは直接関与している」と指摘。
関連記事
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング（微量摂取）が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党（中共）の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。