中国、国内の戦略的資源拠点を統合・強化へ＝国営メディア

[北京１２日ロイター] – 中国の王広華・天然資源相は１２日、戦略的資源の国内拠点の統合・強化を今年進め、鉱物資源の備蓄を大幅に増加する方針を示した。国営メディアが報じた。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に参加中の王氏は記者団で「われわれは鉱物探査のための戦略的行動の新たなラウンドを開始する」と表明。「希少で戦略的に重要な鉱物資源の国内探査と開発の強化が焦点になる」と説明した。

さらに、ハイテク分野の鉱物設備の「国有化」を推進し、技術や設備に関するあらゆるしがらみを回避するという。

中国当局は２０２１年、石油や天然ガス、銅、クロム、タングステン、レアアースなどの戦略的鉱物資源の探査を強化し、国の資源・エネルギーの安全保障を確保するための５カ年行動計画を発表した。

王氏は、社会資本を鉱物探査・開発に呼び込むための策を天然資源省が発表すると明らかにした。

このほど、中国河南省の銀行職員が顧客の預金を横領したことが中国メディアによって報じられた。関連トピックスが中国SNSのトレンド入りすると共に、同様の被害を訴える預金者が続出している。

2024年5月、中国江蘇省蘇州市常熟市にある公園が公開から5カ月足らずで取り壊されたことがわかった。

このほど、「買って1カ月のBYDのEV車（新車）が運転中に漏電し、運転手が電撃傷などを負ったことがわかった。

中国での新型コロナウイルスの流行は、一時も収束したことがない。最近、感染力がより強いとされる新型コロナウイルスの変異株KP.2が拡散し、中共政府は、広東省がこの状況を抑えきれなくなったと、初めて公表した。

「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した四川大地震（汶川地震）から16年が過ぎたが、「政府がした約束は今も守られていない」と遺族は訴える。