インド政府、最高裁に同性婚認めないよう訴え
[ニューデリー 12日 ロイター] – インド法務省は12日、最高裁に提出した書類で同性婚の合法化に反対の立場を表明し、同性婚を認めるよう求める同性カップルなどからの嘆願を却下するよう促した。
こうした嘆願は、ここ数カ月で少なくとも15件提出されており、最高裁は13日に審理を予定している。
最高裁は2018年、同性間の性行為に罰則を科す刑法の規定を違憲とする歴史的な評決を下した。今回の裁判は、インドにおけるLGBTの権利にもう一歩踏み込むものとして注目を集めている。
関連記事
レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した