インド法務省は12日、最高裁に提出した書類で同性婚の合法化に反対の立場を表明し、同性婚を認めるよう求める同性カップルなどからの嘆願を却下するよう促した。写真はLGBTの権利を訴えるパレードの様子。ムンバイで2015年1月撮影(2023年 ロイター/Danish Siddiqui)

インド政府、最高裁に同性婚認めないよう訴え

[ニューデリー 12日 ロイター] – インド法務省は12日、最高裁に提出した書類で同性婚の合法化に反対の立場を表明し、同性婚を認めるよう求める同性カップルなどからの嘆願を却下するよう促した。

こうした嘆願は、ここ数カ月で少なくとも15件提出されており、最高裁は13日に審理を予定している。

最高裁は2018年、同性間の性行為に罰則を科す刑法の規定を違憲とする歴史的な評決を下した。今回の裁判は、インドにおけるLGBTの権利にもう一歩踏み込むものとして注目を集めている。

ロイターが閲覧した提出書類によると法務省は、法律が認めている結婚は異性間の関係であり、これを維持することが国家の利益だと説明。同性婚は「夫と妻、子どもというインド家庭の単位」に相当しないとし、「宗教的、社会的規範が深く浸透した国の法的政策全体を変更」するよう裁判所に求めることはできない、との考えを示した。

関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
ファーウェイが世界初の「三つ折りスマホ」 が先月下旬に発売し注目浴びるも、開始直後からトラブルが相次いでいる。サムスンのパクリ疑惑や購入後1か月で液漏れなど…
カナダ政府はTikTokカナダ支社を国家安全保障上の理由で閉鎖を命令。個人利用は禁止しないものの、データ収集や中国共産党の影響力行使への懸念が広がっている。各国でも同様の措置が進行中
14日に2025年版「世界大学就業力ランキング」が発表され、米国が上位を独占している。日本は東京大学を含む9校がランクインし、アジア全体で52校が250位以内に入り健闘した。
11月5日、イギリス上院議員デイビット・アルトン卿は、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出され、殺害される残虐行為を受けていることを強調し、イギリス政府は、中共のこれらの行為に、断固として反対すべきだと述べた