英、特定技術分野の入国申請1000人超を拒否 中国出身者が多数=報道
英国が昨年、特定の機密分野での研究を希望した留学や研究分野の外国人申請者のうち、受け入れを拒否した人数は過去最多の1000人以上となった。申請者の国籍の多くは中国だという。英紙ガーディアンが15日に報じた。
ガーディアンが情報公開請求で入手したデータによると、昨年の研究申請者の総数は5万人に及ぶ。そのうち研究者が265人、留学生が839人の計1104人が国家安全保障上の理由から受け入れを拒否された。2020年には128人、2021年には951人と年々増加の一途をたどっている。
英外務省は国籍別の内訳を公表していない。しかし、オックスフォード大学やケンブリッジ大、インペリアル・カレッジ大などの主要大学のデータによると、少なくともこれらの大学では申請を拒否された人の過半数以上が中国人だという。
関連記事
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃
英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた