中国各地の住民は、当局の脱貧困達成との主張を信じていない。イメージ写真(Kevin Frayer/Getty Images)

中国で激増する自殺者は「生活できない老人」 貧困に沈む大国(3)

(前稿から続く)「たとえ少しでもいいから、この社会の進歩を促したかった。しかし、それさえ許されないとは思いもしなかった」と、できるだけ抑制したかたちで「遺憾と不満」を吐露した戸晨風氏。案の定そのライブ配信後、戸氏の配信アカウントは、なんと直接削除された。

Bilibili(ビリビリ)やTikTok中国版「抖音」。これら中国の2大動画配信プラットフォームからの徹底した封殺の事態に、ネットユーザーは大騒ぎとなった。戸氏のアカウント封鎖のニュースは、瞬く間にツイッターなどの海外SNSにも拡散され、多くのメディアが取り上げた。

「ひどすぎる。ただ多くの民衆のリアルな生活を伝えただけで、アカウントを止めるなんて」

▶ 続きを読む
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか